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国家公務員
国家公務員の特徴・説明・資格概要
安定した収入で高い人気。国民全体への奉仕を行う民間企業のように、利益の追求を主たる目的とするのではなく、国民全体のために仕事をする国家公務員。そのやりがいや男女格差のない人事システム、景気にあまり左右されず一定の報酬が期待できることから、人気は高い。 国家公務員になるための最も一般的な試験が、国家公務員試験(Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種)である。
国家公務員の試験時期
09年度のⅠ種は、5月3日(日)に1次試験、5月24日(日)~6月12日(金)に2次試験が行われた。
国家公務員の資格取得の方法
民間のスクールや通信講座ではさまざまな公務員講座が開講されている。Ⅰ種の場合、最低でも1年以上の学習が必要で、2年、3年と勉強して合格する人も多い。
国家公務員の資格団体名
①(国家公務員、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、刑務官、航空管制官)人事院各地方事務局 ②(外務省専門職員)外務省大臣官房人事課採用班③(防衛省職員)防衛省大臣官房秘書課採用試験室④(国立国会図書館職員)国立国会図書館総務部人事課任用係⑤(裁判所事務官・家庭裁判所調査官補Ⅰ種)最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係
②03-3580-3311(内線2131) ③03-3268-3111(内線25001、25002) ④03-3581-2331(内線20420) ⑤03-3264-8111(代)
パラリーガル
パラリーガルの特徴・説明・仕事概要
弁護士の法律業務をサポートする専門職法律事務所において弁護士の指示・監督のもと実質的な法律業務を委任される専門アシスタント。弁護士の片腕として、高度な法律の知識をもってサポートを行うパラリーガルは日本でも大規模法律事務所を中心に一般的になりつつある。訴訟や登記、企業法務、知的財産、翻訳、通訳、破産法務などの案件に付随する法律業務、すなわち書類の作成や文献、事実の調査、資料の収集・分析、管理業務などに従事する。事務作業の迅速かつ正確な処理能力が必要。また、サポートやアシスタントという仕事の内容上、リーダーを陰からアシストするのが好きで細やかで几帳面な気配りができる人が向く。
パラリーガルの働く場所・雇用形態
法律事務所や司法書士事務所、渉外事務所、外国事務弁護士事務所などに就職。雇用体系は正社員、アルバイト、パートなど。活躍の場が広がっている昨今は、企業の法務部への転職なども可能だ。
パラリーガルの仕事に就く方法
弁護士の即戦力として働ける高度で実践的なスキルが求められるため、大学の法学部や専門学校、スクールのパラリーガル養成講座などで一定の法律業務関連知識を習得する。
米国弁護士
米国弁護士の特徴・説明・仕事概要
国際ビジネスの増加で活躍の場は広がっている米国の各州にて認められた法律の専門家。国際ビジネスに必要な法律についてアドバイスをしたり、知的財産関連の国際紛争といった国際間の法律問題を扱うなど、経済活動のグローバル化が進むにつれて日本国内における活躍の場は広がっている。英語力と法律知識を兼ね備えた人材として主に企業の法務部や知的財産部門に勤めることが多い。複雑な法律問題などに対応していくことが求められるため、多角的かつ論理的に物事を考えることができることが大切。また、相手に考えを引き出したり、こちらの考えを相手に的確に伝えることができるコミュニケーション力や、双方の言い分を客観的に見れるバランス感覚なども重要となる。
米国弁護士の働く場所・雇用形態
外資系企業、海外進出や海外取引などを行っている日本企業の法務部門などで雇用形態は正社員、契約社員などとして就職し、国際ビジネス法務に携わる。また、法律事務所に就職し、海外ビジネスを行う企業に対してアドバイスを行う道もある。
米国弁護士の仕事に就く方法
米国弁護士の資格を取得するには、ABA(全米法曹協会)認定のロースクールで一定水準の法学学位を取得した上で、各州が実施する司法試験を受験しなければならない。受験に必要な学位は法学部卒業者と法学部以外の卒業者で異なり、法学部卒業者の場合には1年間でLLM(法学修士)学位を取得できる。留学することが難しい人は、日本にいながらLLM取得と受験対策の両方を進めることのできるスクールの講座で学ぶとよい。

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