遺留分減殺の請求をしても、受贈者及び受遺者が応じない場合に、減殺請求権者がその返還を請求する権利。なお、受贈者及び受遺者は、現物返還のほか、価額弁償して返還の義務を免れることもできる(民一〇四一)。
離婚する人の90%は協議離婚が占めており、夫婦での話し合いにより決めるものです。 合意ができれば離婚届を提出するだけで離婚が成立します。 協議離婚の場合、簡単な方法である為、財産分与や養育費など、離婚時に決めておいたほうがよいことを決めないまま安易に離婚してしまいがちな側面があります。その為離婚後のトラブルを招きやすくなります。
相続開始後に相続人がする相続受諾の意思表示(民九一五以下)。相続開始によって相続財産は一応当然に相続人に帰属するが、相続財産が債務超過のときなどを考慮して、相続人に相続を受諾するかどうかを選択させることとしている。無限定に被相続人の権利義務を承継する単純承認と、相続によって得た財産を限度とする有限責任を負うにとどまる限定承認の二種がある。
