将来自己の判断能力が不十分な状況になったときのために、本人の生活、療養看護、財産管理の代理権を任意後見人の受任者に付与する制度。
公正証書によることを要する。
被相続人と生計を共にしていた者、療養看護に努めた者など、被相続人と特別の縁故があった者。
相続人がいない場合、請求により相続財産の分与を受けることができる。
財産分与とは婚姻中にお互いが築いた財産を清算することです。たとえ名義は一方の配偶者となっていても他方の協力があってのことであり、潜在的に夫婦共有財産と考えられます。妻が職業を持っていた場合も、持っていなかった場合も同様です。離婚原因がある側からも請求できます。
